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育成就労改正法案、永住許可取り消し争点に　一部野党議員が批判

公開日
2024-05-10
メディア
毎日新聞
記事要約
外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」の関連法改正案で、永住者が税金や社会保険料を故意に未納した場合、永住許可を取り消す規定が議論されています。政府は、悪質な未納者に限定して取り消しを行い、やむを得ない事情による未納は対象外としています。また、許可が取り消されても多くの場合、法務大臣が他の在留資格を付与する方針です。

一方で、野党からは「永住者の未納に関する統計がない」として法改正の根拠に疑問を呈する批判が出ています。これに対し、出入国在留管理庁は2023年1～6月に行ったサンプル調査の結果、1825件中235件で未納が確認されたことを公表しました。
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