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(週プレNEWS)外国人就労ビザ厳格化で悪徳移民ブローカーが暗躍中!

公開日
2026-08-20
メディア
週プレNEWS
記事要約
日本では外国人就労ビザの厳格化が進む一方、規制の隙を突いた新たな「抜け道ビジネス」が広がっている。特に約47万人が在留する「技術・人文知識・国際業務(技人国)」では、実際に勤務しない外国人を日本企業の社員として形式上雇用し、在留資格を取得させるブローカーがSNS上で活動している。背景には、2025年10月の「経営・管理」の厳格化により、それまでの不正取得ルートが使いにくくなったことがある。

記事の取材では、約140万円の手数料で営業実態のある企業に所属させ、本人が給与や社会保険料相当額を負担することで、形式的な雇用実績を作る仕組みが紹介されている。また、在留資格への不安につけ込み、求職者から違法な紹介手数料を取ろうとする悪質な海外エージェントも存在する。

入管庁は2026年3月に技人国の派遣規制を強化し、4月には一部の通訳・接客業務に日本語能力N2以上を求めるなど、不正利用への対策を進めた。しかし、日本語要件のないSEなどを装った虚偽申請や、請負契約を装う「偽装請負」が新たな抜け道となる可能性も指摘されている。

記事は、厳格化自体には合理性があるものの、外国人労働力への需要が存在する以上、規制だけを強めれば不正業者が別の在留資格や手法へ移動する「いたちごっこ」になりかねないと指摘する。適法に働こうとする外国人や受入企業が不利益を受けないためにも、規制強化だけでなく、正規の受け入れルートと実際の労働需要とのギャップを含めた制度全体の見直しが必要だとしている。
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