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留学生は学生か、労働者か(中)卒業後はコンビニ店長も「就労ビザ」　文科省は「地方に定住してもらいたい」

公開日
2024-01-02
メディア
産経新聞
記事要約
日本のコンビニ業界では、約80万人の従業員のうち、外国人が約8万人を占め、そのうち約6万4千人が留学生で、国内の留学生数の2割以上を占めています。特に都会では外国人労働者の割合が高く、コンビニでは留学生が重要な労働力となっています。

セブンイレブンなどの業界団体は、留学生が卒業後もコンビニで働けるよう、在留資格の拡充を政府に働きかけています。具体的には、コンビニ店長やリーダー候補を「技術・人文知識・国際業務(技人国)ビザ」の対象に加える提案が進められ、東京都内では実験的に運用が始まっています。

また、文部科学省は2024年度から地方大学の留学生を対象に、企業のインターンシップを通じて地元就職を促進する新たな政策を導入します。地方では少子高齢化に伴う人手不足が深刻で、留学生に地域定着を促す方針が取られていますが、これは事実上移民政策につながる可能性があり、意識的な議論が少ない状況です。
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入管政策,在留資格

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