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【社説】外国人との共生 秩序より人権こそ土台に

公開日
2026-02-07
メディア
西日本新聞
記事要約
欧米で排外主義が広がる中、日本も外国人政策が衆院選の争点となり、規制強化を訴える政党が目立っている。一方で、多文化共生や人権重視の議論は弱まり、社会の分断が懸念されている。

在留外国人は約395万人と過去最多となり、人口減少社会を支える存在として重要性が増している。2019年の受け入れ拡大政策以降、外国人労働者は増えたが、政府は「移民政策」とは認めず、生活支援を自治体や民間に委ねたため、日本語教育や社会適応の遅れ、保険料未納などの問題が生じた。

最近の政府方針では、永住や国籍取得の要件厳格化、税・保険料の未納対策など規制強化が打ち出されたが、これは保守層の支持回復を狙った面があると指摘されている。

記事は、「秩序が共生の土台」という発想は外国人を治安リスクと見なす前提があるのではないかと疑問を呈し、共生の基盤は人権尊重であるべきだと主張する。外国人を労働力としてではなく隣人として受け入れ、差別や偏見を助長しない政策と丁寧な議論が必要だと訴えている。
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2025-09-04
経営・管理,共生