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入管・在留関連ニュース
日本への留学生が40万人突破 政府目標を8年前倒して達成
公開日
2026-03-07
メディア
Forbes
記事要約
2025年、日本の留学生数は約43万5200人に達し、政府が掲げていた「留学生40万人受け入れ」の目標を当初期限の2033年より8年早く達成した。前年比8.2%増であり、18万人の新規入国者が増加を牽引した。政府は同時に、日本人学生を毎年50万人海外へ送り出すことも目標としており、教育の国際化を進めようとしている。
この政策の背景には、日本の急速な人口減少と高齢化がある。18歳人口の減少により、特に地方の私立大学は学生確保に苦しんでおり、留学生は大学財政や研究活動を支える重要な存在になっている。また外国人労働者数も2025年には250万人に達し、労働市場とも連動している。政府は東北大学、筑波大学、広島大学など一定の条件を満たす大学に対し、留学生定員の拡大を認める制度も導入した。
一方、米国、英国、カナダ、オーストラリアなど主要英語圏では、移民政策の厳格化により留学生受け入れ環境が厳しくなっている。家族帯同の制限、ビザ費用の引き上げ、入学者数の上限設定、卒業後の就労期間の短縮などが相次いでいる。これに対し、日本は比較的安い授業料や日本文化の人気を背景に留学生を引きつけている。
しかし外国人労働者の増加は、日本国内で社会統合や移民への国民感情を巡る議論も生んでいる。高市早苗政権は、永住権取得に必要な期間を延長するなどの政策を打ち出し、経済的な外国人受け入れと国内世論のバランスを取ろうとしている。
さらに、中国と日本の政治的緊張も影響しており、中国政府は日本留学に慎重な判断を求める警告を出した。中国人学生は日本の留学生の約半数を占めるため、減少すれば日本の高等教育に大きな影響を与える可能性がある。
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