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(EAST ASIA FORUM)ニュージーランド連立政権、移民政策をめぐり意見が割れる

公開日
2026-10-18
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EAST ASIA FORUM
記事要約
ニュージーランドでは、2026年の総選挙を前に、移民政策が連立政権内の対立点となっている。2023年に過去最高の12万7,400人を記録した純移民増加数は、2026年6月までの1年間で1万7,600人に減少した。国内の雇用環境の悪化やオーストラリアの高賃金を背景に、ニュージーランド国民の国外流出も増加している。

こうした状況を受け、国民党主導の政府は2026年8月、熟練外国人材の獲得・定着を目的として、永住権取得への新たな経路を導入した。国内での就労経験や大学資格を重視し、永住権取得を容易にする制度である。しかし、連立与党のニュージーランド・ファースト党は移民抑制を主張し、政策に反発している。

新制度は高度人材の確保に一定の効果が期待されるものの、オーストラリアとの賃金・雇用機会の格差という根本的な問題は解消されていない。今回の政策には、総選挙を控えた国民党が移民受入れに積極的な姿勢を示し、反移民路線を強める連立相手との差別化を図る政治的意図もある。
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2026-02-22
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