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入管・在留関連ニュース
外国人アルバイト編(1)コンビニ店員の〝外国人化〟がもっともな理由 多様化する業務と優秀な外国人、付いていけない日本人
公開日
2024-08-17
メディア
夕刊フジ
記事要約
厚生労働省の調査によると、2023年10月末時点で資格外活動許可を得て就労している外国人は35万2,581人で、前年比6.5%増加しています。この資格は留学生や本業がある在留外国人がアルバイトを行う際に必要です。日本のパート・アルバイトの雇用者数は約1,500万人で、その中で約2.3%が外国人と推測されます。
特に、コンビニエンスストアでは外国人従業員が8万人以上働いており、これはコンビニ全従業員の1割以上に当たります。都内でフランチャイズ経営をする知人によると、彼の店舗のアルバイト18人中11人がネパール人などの外国人で、日本人の応募が中高年ばかりであるため、業務ができないケースが多いと指摘しています。
外国人アルバイトは迅速に仕事を覚え、柔軟なシフト対応が可能で、日本語が少し不自由でも英語ができるため、外国人客への対応にも役立っています。政府が外国人材の受け入れを進める中、日本人の雇用が奪われる懸念もありますが、実際にはパート・アルバイト市場で外国人が優位な立場にあります。
一方で、日本では外国人犯罪の増加や排外的な言説が問題となっており、多文化共生が難しい状況です。日本の中には出自ごとの「異邦」が存在し、境界を越えて互いに異邦人としての認識を持つことが求められています。
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