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日本生まれ外国籍22歳に在留特別許可 卒業から半年、待っててくれた内定企業に入社へ「ようやく働ける」

公開日
2024-10-10
メディア
東京新聞
記事要約
神奈川県在住の22歳の外国籍男性が、就職内定を得ていたにもかかわらず、出入国在留管理庁(入管庁)から在留資格を認められず入社できない状況が続いていました。しかし、東京出入国在留管理局は9日、男性に働くことができる在留特別許可(在特)を与えました。男性はこの許可を受け、横浜支局で在留カードを受け取り、「ようやく働ける」と喜びを語りました。彼が内定を得ていた不動産会社は、入社を待っていてくれたとのことです。

一方、男性の両親は在特が認められず、それぞれの母国に強制送還される可能性があり、家族が離散する懸念があります。男性は日本で生まれ、今年4月に県内の大学を卒業しましたが、両親のオーバーステイにより在留資格がなく、働けない状態が続いていました。入管庁は昨年、特例として日本生まれの小中高生に在留許可を与える方針を公表していましたが、男性のケースでは認められず、批判が高まっていました。これを受けて、小泉前法相が入管庁に対して「ていねいな判断」を指示していました。
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