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世界の移民・難民関連ニュース
移民に関する週次アップデート:2025年10月23日
公開日
2025-10-23
メディア
Crown World Mobility
記事要約
アメリカでは、新たな大統領令により、米国外にいる申請者で有効なH-1Bビザを持たない場合、新規のH-1B申請に10万ドルの追加料金が課されることになった。これは抽選対象・非対象の申請の双方に適用され、申請時に支払いが必要となる。ただし、米国内で有効な在留資格を持ち、在留資格変更や延長、雇用主変更などのための申請を行う場合、または既に有効なH-1Bビザを保持している場合は対象外となる。USCISが後に申請が国内処理の資格を満たさないと判断した場合や、申請者が領事処理に切り替えた場合には、遡って追加料金が適用される可能性がある。なお、特例として国益上重要と判断される場合などに限り免除が認められることがある。
日本では、経営・管理ビザの乱用が問題となっており、制度の厳格化が進められている。新たな要件として、最低資本金が従来の500万円から3000万円に引き上げられ、日本国内で常勤従業員を1人以上雇用することが義務化された。また、申請者には3年以上の経営経験または関連分野の修士号が求められ、事業計画は専門家による審査を受ける必要がある。さらに、申請者または従業員のうち少なくとも1人がCEFR B2レベル以上の日本語能力を有していなければならない。
ヨーロッパでは、シェンゲン協定に基づき、加盟国が治安上の重大な脅威などに対応するため、内部国境で一時的に国境管理を再導入できる措置が取られている。この措置は例外的かつ必要最小限に限定され、期間も法律上の根拠に応じて制限されている。最終判断は加盟国に委ねられるが、欧州委員会による監督と評価の対象となる。
ナイジェリアでは、一時労働許可(Temporary Work Permit, TWP)のオンライン申請制度が開始された。申請には、ナイジェリア企業からの正式な招聘状が必要で、申請者はポータルでアカウントを作成し、必要書類や写真、企業の登録情報、オファーレターなどを提出して手数料を支払う。申請状況はリアルタイムで確認でき、更新情報も直接通知される。TWPは短期の専門業務を目的とした査証で、設置作業、保守、研修、コンサルティングなどに従事する外国人専門家向けであり、恒常的な雇用には該当しない。
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