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アメリカの移民取り締まりは世界の送金市場に混乱をもたらしている

公開日
2025-10-28
メディア
npr
記事要約
今年、トランプ政権はUSAIDを停止し、国際援助を大幅に削減したため、途上国の経済や貧困層への影響が懸念された。しかし、ミシガン大学の経済学者ディーン・ヤンは「より深刻な影響を及ぼすのは移民規制である」と指摘する。なぜなら、多くの移民がアメリカで働き、母国へ送金(レミッタンス)することで家族や地域経済を支えているためである。アメリカからの送金額は2022年に約800億ドルに達し、米国の対外援助額を大きく上回る。

ところが、移民規制の強化により、移民の減少や国外退去が進むと送金額は今後大きく減少する可能性がある。特にホンジュラス、ニカラグア、エルサルバドル、グアテマラなど中米諸国では、送金がGDPの20～27%を占めており、国家経済の根幹となっている。すでに政治・経済が不安定なこれらの国々にとって、送金の減少は深刻な影響をもたらす可能性があるため、ヤンは移民政策の見直しが必要だと警告している。
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