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バチカン移民局長:不法移民対策の法的手段を拡大
公開日
2026-02-24
メディア
National Catholic Reporter
記事要約
バチカンの移民問題担当であるバッジョ枢機卿は、移民問題への対応として合法的な移住経路の拡充が必要であると訴え、教会の移民支援活動を巡る否定的な見方は実態を反映していないと指摘した。新教皇レオ14世もフランシスコ前教皇と同様に移民への深い関心を持っており、教会は移民や難民への支援を重要な使命として継続していく姿勢を示しているという。
枢機卿は、近年は紛争や気候変動などによる強制移住が増加する一方で、移民に対する恐怖や反発が強まり、犯罪や不法滞在など一部の問題だけが強調されることで否定的なイメージが広がっていると説明した。世界の移民約2億8000万人の大半は合法的に生活しているにもかかわらず、少数の不法滞在者や犯罪者が全体像を歪めていると指摘した。また「不法移民」などの表現が偏見を助長しているとも述べた。
教会は不法移民を推奨しているわけではなく、不法移民を減らすためにはむしろ合法的な移住の道を広げることが重要だと強調した。国家には入国管理の権限があることを認めつつも、難民保護や家族統合の重要性を訴え、不法滞在者であっても基本的権利は尊重されるべきだと述べた。
また、教会が移民問題に関与するのは資金目的ではなく、多くの活動は寄付やボランティアによって支えられていると説明した。移民支援は宗教的使命に基づくものであり、政治的立場から行っているのではないとした。
さらに、今後は人工知能の進展や格差拡大が移民問題にも影響すると見られ、移住をより安全で合法的かつ秩序あるものにする国際協力が重要になると述べた。移民政策では常に人間の尊厳を中心に据えるべきだと強調している。
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