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日本はもう「魅力的」ではない…深刻な人材不足でも「外国人労働者」が来てくれない現実

公開日: 2024-04-26
メディア: 現代ビジネス
記事要約: 日本の建設業は、2020年代後半から深刻な人手不足に直面しています。独立行政法人労働政策研究・研修機構によると、鉱業や建設業の就業者数は2017年から2040年にかけて約4割減少する見込みです。特に建設業では、高齢化が進んでおり、2021年には55歳以上が35.5%を占め、若年層の29歳以下は12.0%にとどまっています。60歳以上の熟練技能労働者の引退が進むため、将来的な技術継承に懸念があります。

この人手不足の一因として、外国人労働者の増加が挙げられます。建設業で働く外国人労働者は2017年から倍増し、2021年には約11万人に達しました。しかし、東京オリンピック・パラリンピックの特需が影響しており、今後も安定的に外国人労働者が集まるかは不確実です。世界的な外国人労働者の需要も高まっているため、日本の建設業が必要とする人数を確保できるかは不透明です。

もし建設業の人手不足が解消されなければ、老朽化したインフラの更新が遅れ、事故や不具合のリスクが高まり、社会経済活動に支障をきたす恐れがあります。
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