入管・在留関連ニュース

(ABEMA TIMES)外国人労働者受け入れ枠、外食産業はすでに上限に「建設、食品製造、介護も来年には達する」国民議員が対策求める高市総理の答えは

公開日: 2026-05-11
メディア: ABEMA TIMES
記事要約: 5月1日の参議院決算委員会で、国民民主党の川合孝典議員は、特定技能制度における外国人労働者の受け入れ枠管理の問題を取り上げました。

川合議員は、外食分野では2029年3月までの受け入れ枠が2026年4月時点で既に上限に達したことを指摘し、複数年単位の総枠管理だけでなく、毎年の新規入国者数と帰国者数のバランスを踏まえた単年度管理の必要性を訴えました。特に、突然受け入れ停止となったことで、既に研修を終え、来日準備や費用負担を済ませていた外国人材が来日できなくなり、日本に対する信頼低下につながると懸念を示しました。

これに対し、高市早苗総理は、特定技能制度や育成就労制度では5年ごとに受け入れ見込み数を設定し、雇用情勢や経済状況を踏まえて運用していると説明しました。また、単年度ごとの上限設定には予見可能性向上という利点がある一方で、申請集中による混乱や配分調整の難しさ、行政事務の煩雑化などの課題があると述べました。

さらに高市総理は、各分野の事情を丁寧に把握しながら制度を運用し、企業など制度利用者との意思疎通を図っていく考えを示しました。

一方、川合議員は、問題は受け入れ人数を増やすことではなく、制度を円滑かつ継続的に運用する仕組みづくりだと強調しました。そして、外食分野だけでなく、建設、食品製造、介護などでも今後定員到達が予想されるとして、早急な制度改善の必要性を指摘しました。
タグ: 特定技能