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台湾からの熊本在留者、半年で3倍超　TSMC駐在員らで

公開日: 2024-09-03
メディア: 日本経済新聞
記事要約: 熊本県は、2023年末の在留外国人数が前年末比23.9%増の25,589人に達し、過去最高を更新したと発表しました。特に台湾からの在留者は1,549人に達し、6月末の511人から大幅に増加しました。これは、台湾積体電路製造(TSMC)の進出による駐在員の増加が影響していると考えられています。

3日に開かれた外国人材との共生推進本部では、外国人の生活支援や住民との交流、雇用環境の整備について議論され、成功事例を広げる方針が確認されました。TSMCの工場開所に伴い、熊本県内の半導体関連産業が集積している一方で、23〜24年度には約7,000人の人手不足が見込まれています。県は11月に再度推進本部を開催し、2025年度予算に関連施策を盛り込む予定です。木村敬知事は、熊本の外国人数の増加率が全国トップクラスであるとし、地域や産業の担い手として熊本を選んでもらうことが重要であると述べました。
タグ: 在留外国人数,外国人雇用