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増える「外国人消防団」　反対の声「乗っ取られる」の“誤解”と被災時に期待される役割とは

公開日: 2025-02-13
メディア: AERA dot.
記事要約: 日本の外国人住民は約359万人(2024年6月時点)に増加し、自治体は「外国人消防団員」の育成に力を入れている。横浜市では77人の外国人が消防団に参加し、消火訓練や防災活動に取り組んでいる。外国人住民に119番通報の方法を教える「外国人防災指導チーム」も発足し、言語の壁を克服する役割を果たしている。

しかし、公権力の行使に関する制約があり、外国人団員は消防車の運転や消火活動の一部に関われない。そのため「外国人機能別消防団」が全国で設立され、災害時の通訳や避難所支援を担っている。滋賀県草津市が2015年に設立したのが先駆けで、多文化共生と地域防災の融合が進められている。

一方で、「伝統を守る」意識との摩擦や「消防団を外国人に乗っ取られる」といった反発もあり、多文化共生の課題も残る。記者は、増加する外国人住民に対応するため、外国人消防団員の役割が今後さらに重要になると指摘している。
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