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第2次トランプ政権下での移民政策の100日間

公開日: 2025-04-29
メディア: Brookings Institution
記事要約: 2025年4月30日でトランプ大統領の2期目が始まってから100日が経ち、その間に米国の移民政策は急速かつ広範に反移民的な方向へと変化した。政権は合法・非合法を問わず、移民全体の数を減らすことを目指しており、人道的な保護制度や通常の移民手続きを厳しく制限している。バイデン政権時代に設けられた庇護申請者向けのアプリ「CBP One」は廃止され、多くの難民・庇護希望者が入国の機会を失った。また、キューバやハイチなど4カ国の人々に対する人道的パーロール制度(CHNV)も停止された。

難民受け入れ制度は大統領令で停止され、すでに入国を許可されていた人々の多くも、予算や制度の不備により実際には入国できない状態に置かれている。一方で、白人南アフリカ人を例外として受け入れる可能性を示唆するなど、制度の選別性が浮き彫りになっている。合法的な移民ルートもまた制限されており、移民局の人員削減や審査の厳格化により、ビザやグリーンカードの取得はより困難となった。

学生ビザの突然の取り消しや、大学への圧力も強まっており、米国への留学を希望する海外の学生に対する萎縮効果が出ている。一方で、国内にすでにいる移民に対しても、捜査や逮捕、拘束が増加しており、司法手続きを経ない強制送還が行われる事例も現れた。特に、エルサルバドルへの集団送還においては裁判所命令を無視した対応が問題視されており、法の支配への深刻な挑戦と見なされている。

また、宗教施設や学校などの「保護施設」での取り締まりを再開し、移民の自由な生活を脅かしている。特定の政治的意見を理由にビザを取り消されたり、逮捕されたりする事例も発生し、言論の自由に対する抑圧も懸念されている。これらの政策により、合法的な在留者や米国市民であっても、移民関連の制度に対して不安や恐怖を抱くようになっている。

移民政策の急激な引き締めは、米国内の経済にも影響を及ぼしており、労働力不足が農業、建設、サービス業などで顕著になっている。移民の減少によりGDP成長が鈍化し、社会保障制度への財政的圧力も増している。また、米国がこれまで築いてきた「移民に選ばれる国」としての地位も揺らいでおり、優秀な人材がカナダやヨーロッパ、中国など他国を選ぶ可能性が高まっている。

法制度上、移民政策の多くは大統領の裁量に任されているため、議会が動かない限り、現在のような権力の集中と強硬政策は続く可能性がある。裁判所による歯止めは一定の効果を示しているものの、政権が命令を無視したり、情報の透明性を損なったりしている現状からは、移民政策の範囲を超えて、アメリカ民主主義全体に対する深刻な挑戦が進行中であるとも考えられる。

このような現状が一時的なものであっても、移民や国際社会に与える影響は長く尾を引く可能性が高い。特に、自由や法の支配、制度の安定性といった米国の価値に信頼を寄せてきた人々にとって、その信頼が裏切られたという印象は強く残るだろう。
タグ: 米国