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永住許可要件に日本語能力を追加　27年度にも、地域との共生促す

公開日
2025-12-18
メディア
共同通信
記事要約
政府が、永住許可の要件に一定水準の日本語能力を追加する方向で検討していることが分かった。地域社会との共生促進が目的で、自民党の外国人政策本部が近くまとめる提言に検討項目として盛り込まれる見通しである。要件の詳細は、永住許可の取消制度が始まる2027年4月までに決定される予定だ。

出入国在留管理庁によると、今年6月末時点の在留外国人数は約396万人で、そのうち永住者は約93万人(23.6%)と最多を占める。現行制度では、原則10年以上の在留や独立した生計能力などが許可要件となっている。

今後も永住者の増加が見込まれる中、日本語理解力を要件に加える案のほか、生活ルールを学ぶプログラムの受講義務化や収入条件の引き上げといった意見も出ている。

また、納税などの公的義務を故意に怠った場合に永住許可を取り消せる規定を盛り込んだ改正入管難民法が昨年成立しており、2027年4月の施行までに新たな許可要件を定める方針とされている。
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永住者,日本語

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