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(The Guardian)「政策は毎日変わる」:米国移民規則をめぐり、フィリピン人労働者は混乱と困惑に陥っている。

公開日
2026-06-08
メディア
The Guardian
記事要約
トランプ政権下で移民政策が頻繁に変更される中、米国で働くフィリピン人介護労働者の間に不安と混乱が広がっている。特に、一時的に発表された「グリーンカード申請者は母国に帰国して手続きを行う必要がある」との方針をめぐり、後に政府が事実上撤回したとされるものの、公式な説明が不十分なため、多くの移民が永住権申請を見合わせるなど慎重な対応を余儀なくされている。

米国では医療従事者の約5人に1人が移民であり、フィリピン出身者は最大の外国出生グループとなっている。約17万人のフィリピン系看護師が働いているほか、多くの介護職も高齢者ケアを支えている。しかし、移民政策の不透明さにより、一部の雇用主が「移民当局へ通報する」と脅して労働者を沈黙させるなど、労働搾取の温床になっているとの指摘がある。

移民支援団体「Migrante USA」は、永住権保持者であっても拘束される事例が発生しているとして懸念を表明している。実際、アラスカ州ではフィリピン系永住者が過去の刑事事件を理由に移民税関捜査局(ICE)に拘束されており、支援活動が行われている。

15年以上介護職として働くフィリピン人女性は、97歳の利用者を9年間世話してきたが、永住権申請中の現在、「もし帰国を命じられたら、自分の子どもや利用者はどうなるのか」と不安を抱えている。支援団体は、こうした不安は移民本人だけでなく、彼らに依存する米国の高齢者や患者にも影響を及ぼすと警告している。

記事は、米国政府による移民政策の混乱だけでなく、フィリピン政府が十分な国内雇用機会を提供できていないことも問題の根本原因だと指摘する。移民労働者が母国を離れざるを得ない状況を改善するためには、米国とフィリピンの両政府によるより責任ある対応が求められている。
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