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(BBC)人口減少がドイツの古くからの分断を露呈させている

公開日
2026-06-29
メディア
BBC
記事要約
ドイツ統一から35年が経過した現在も、旧東ドイツ地域では人口減少と高齢化が深刻な課題となっています。統一後、多くの企業が倒産・縮小し、若者や高度人材、特に女性が西部へ流出した結果、旧東独5州の人口は約16%減少し、ザクセン=アンハルト州では26%減少しました。出生率の低下も重なり、地方では保育園の閉鎖や人手不足、公共サービスの縮小が進んでいます。

地域では、移住促進やUターン支援による人口回復策が進められていますが、効果は限定的です。一方、移民は主にベルリンや西部の都市部へ定住する傾向があり、人口減少が著しい東部地方には十分に流入していません。

こうした人口減少や地域衰退への不満は、旧東独地域で右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」への支持拡大につながっていると指摘されています。研究では、人口減少が著しい地域ほどAfDへの支持率が高い傾向が示されており、地域住民には政治が自分たちを見捨てたとの意識や移民への懐疑的な見方が広がっています。AfDは移民を人口減少対策とは認めず、出生奨励策を重視していますが、批判派はその反移民政策がドイツ経済に悪影響を及ぼすと警告しています。

専門家は、人口減少の根本的な解決には、保育支援や住宅政策、子育て世帯への経済支援を充実させ、若い世代が安心して家庭を築ける環境を整備することが不可欠だと指摘しています。ドイツ統一は成功と評価される一方で、東西格差や人口構造の変化という長期的な課題を今なお残しています。
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