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(Noahpinion)リベラリズムには、移民に関する新たな哲学が必要である。

公開日
2026-09-09
メディア
Noahpinion
記事要約
この記事は、ドイツ東部ザクセン=アンハルト州で極右政党AfDが圧勝したことを手がかりに、欧米で右派・極右勢力が伸長する最大の要因は、経済的不満だけではなく「移民問題」であると論じている。

筆者は、AfD支持者が物価や生活水準への不安を抱えていることは認めつつも、AfDに投票する直接の動機としては、外国人、治安、移民政策への反発がより大きいと指摘する。欧州各国でも、移民増加と極右支持の拡大には一定の相関があり、ドイツ、フランス、イタリア、スウェーデン、EU、カナダ、日本などで移民・難民政策の厳格化が進んでいる。

しかし筆者が問題視するのは、こうした厳格化が国民の不満を一時的に抑える「戦術的後退」にすぎず、政権が変われば再び寛容な移民政策に戻るのではないかという不信である。必要なのは、長期的に国民の支持を得られる「持続可能なリベラル移民政策」だとする。

その基本原則として、筆者は三点を挙げる。第一に、移住そのものは無条件の人権ではなく、主権国家には誰を受け入れるかを決定する権利があること。第二に、移民法は民主的に定められた正当な法律であり、人道的配慮をしつつも適切に執行されなければならないこと。第三に、移民受入れの目的は受入国の国民に利益をもたらすことであり、国民が犠牲を強いられる政策として正当化すべきではないことである。

一方で筆者は、移民そのものには肯定的である。特に米国については、高度人材、起業家、納税者、介護人材などの受入れには経済・文化両面で大きな利益があると評価し、技能や適応性を重視した選択的な移民政策を支持する。

結論として、筆者は「移民か反移民か」という二者択一ではなく、国境管理と法執行を明確に認めたうえで、国民に利益をもたらす移民を安定的に受け入れる政策こそが必要だと主張する。リベラル勢力がこの原則を明確に打ち出さなければ、移民への反発が繰り返し高まり、極右勢力の台頭を招くと警告している。
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