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<独自>永住者の税金滞納、一部自治体で日本人の3倍に　政府内部資料で判明、資格剥奪も

公開日: 2024-08-19
メディア: 産経新聞
記事要約: 永住資格を持つ外国人の住民税や国民健康保険料の滞納率が、日本人の3～4倍に上ることが、19日に政府の内部資料で明らかになりました。これは、6月に成立した改正入管難民法に基づき、永住資格が取り消される可能性があることを示唆しています。調査では、7つの自治体で永住者の納付状況を確認し、一部の自治体では、国民健康保険料の滞納率が日本人の約9%に対し、外国人は約28%、永住者は約29%でした。また、住民税の滞納率は、日本人が約4%に対し、外国人が約20%、永住者が約18%でした。永住資格の申請時には、必要な年度の住民税を納付するが、許可後に再度滞納するケースも確認されています。政府は、この問題を受けて、永住資格の取り消し要件に税金滞納を追加しましたが、野党からは反発の声が上がっています。
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