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税や保険料を納めない永住者、許可の取り消しも　政府が法改正を検討

公開日: 2024-02-05
メディア: 朝日新聞
記事要約: 日本政府は、永住資格を持つ外国人が税金や社会保険料を納めない場合に在留資格を取り消せるよう、入管難民法の改正を検討し始めました。これは外国人の受け入れ拡大に伴い、公的義務を果たさないケースへの対応を強化し、永住資格の適正化を目指すものです。

永住者は在留期間や就労分野に制限がなく、法相の許可を得て取得できる資格で、2023年6月末時点で約88万人に達し、在留外国人全体の27%を占めています。現在、永住資格を取り消す要件は虚偽の内容や手段での許可取得に限られていますが、地方自治体からは納税状況の確認や、滞納者への資格取り消しの要望が寄せられ、財政負担の懸念が示されています。
タグ: 永住者

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