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「育成就労制度」介護・建設など8分野で転籍制限期間を「2年」に 出入国在留管理庁が有識者会議で案示す 議論を経て閣議決定へ

公開日
2025-09-17
メディア
TBS
記事要約
2027年に開始される新たな外国人材制度「育成就労制度」に関し、出入国在留管理庁は、有識者会議で一部分野の転籍(職場変更)制限期間を「2年」とする案を示しました。対象は介護、建設、外食業など8分野で、技能習得のため継続的な育成が必要と判断されたためです。

従来は「1年」とする方針でしたが、見直されました。企業には就労開始1年後に待遇改善策を求める方針です。

「技能実習制度」では原則転籍が認められず、劣悪な環境からの失踪が問題となっていたことを踏まえ、新制度では一定の条件下で転籍を可能とする方向で検討が進められており、年内に閣議決定される見通しです。
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育成就労,技能実習

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