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(弁護士JPニュース)「日本人の年収の平均以上」なければ永住不可に…審査を厳格化　入管が新ガイドライン案公表　弁護士ら「使い捨ての思想」と反発

公開日
2026-08-05
メディア
弁護士JPニュース
記事要約
出入国在留管理庁は8月4日、永住許可ガイドラインの改定案を公表した。改定案では、独立生計要件として、世帯年収がおおむね日本人世帯の平均以上であることや、将来の年金受給見込みが一定水準に達することを審査要素として明確化した。さらに、日本語能力、日本の制度への理解、子どもの就学状況なども国益要件の判断材料とし、永住者は生涯にわたり日本で生活する最も安定した在留資格であるため、より慎重な審査を行うと説明している。一方で、公共負担や永住取消しについては個別事情を考慮し、一律に不許可・取消しとする趣旨ではないとしている。

これに対し、「入管を変える弁護士ネットワーク」は、法文にない「日本人平均年収」や「30年分の厚生年金相当」といった基準をガイドラインで新設することは、行政が実質的に立法を行うものであり、「法律による行政の原則」に反すると批判した。また、平均年収以下でも自立して生活する日本人は多く、こうした基準は実態に合わないと指摘。外国人を労働力としてのみ評価し、生活が困難になれば排除する「使い捨て」の発想につながるとして、国会で十分な議論を行うよう求めた。
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